会社概要

会社概要

名称: 株式会社Office musubi(オフィスムスビ)
代表取締役: 鈴木 裕子
創業: 2007年6月
設立: 2011年1月
所在地: 大阪市西区京町堀1-8-27 高坂ビル2階
お問い合せ:  TEL:06-6536-8370

FAX:06-6536-8371

E-Mail:info@o-musubi.net

ごあいさつ

「食にマーケティングの考え方を取り入れたら、日本の食の可能性はもっと広がる …」

そんな想いから、この会社を立ち上げました。

世界的に注目される日本の食

日本の食・食文化は、世界的に注目されています。なぜか?
まず、“日本食=ヘルシー”というイメージが人気を牽引していることは間違いありません。でも食のプロや、食に関心の高い人たちは、もう少し深いところで日本の食の魅力に惹かれているのです。日本人が自然に対して抱く畏敬の念、そこからくる季節感や旬を大切にする姿勢、そして“素材を生かす”という考え方。日本料理の起源は神様へのお供えだったことにも由来し、食材の切り方や器選び、盛り付け方に至るまで、細部にわたり配慮する日本特有の食文化が生まれました。
こうした日本人ならではの考え方や繊細な心遣いは、海外の人たちにとって魅力的であるだけでなく、非常に理にかなったものであるため、世界トップレベルのシェフや食に関心の高い人たちから注目されているのです。

一方で、チャンスや可能性を掴み切れていない日本の食品メーカーや生産者…

日本の食がここまで注目されている一方で、日本の食品メーカーや生産者は、まだまだその魅力や可能性に気づいていないと感じます。また気づいてはいても、ナイナイ状態(伝手がない、経験がない、アイディアがない)で着手できないというケースも多く目にします。
小社は、こうした企業や生産者を支援するために存在しています。「外からの視点」を取り入れ、商品や自社の魅力を客観的に分析・編集しアウトプットしていくことで、可能性を広げることができるのです。

日本の食をもっと元気に!

私自身は、商品を作る立場ではなく、いわば「編集」する立場で食の仕事に携わっているわけですが、作り手の皆さんにお会いし、現場に足を運ぶたび、ものを生み出す背景にあるその努力には頭の下がる想いです。そして、こうした皆さんが「作る」活動に集中できるよう、小社のような外部ブレーンをうまく使っていただきたい。それぞれの専門や得意を活かし合えば、「日本の食はもっと元気に!もっと世界に発信できる!」そう思っています。
私の座右の銘は、「意志あるところに道は開ける」。つよい意思をもって取り組めば、アイディアが生まれ、協力してくれる人が現れ、そして道が開けていきます。従来の手法や考え方に捉われることなく、自由な発想と独自の仕組みで、日本の食を応援していきます。

代表者プロフィール

南山短期大学英語科卒業後、渡米。2年間の留学、その後1年間のホテル勤務を経て帰国。

世界規模での情報・コミュニケーション戦略を身につける。4年が経過した頃、「グローバル企業も面白いが、もっと商売の基礎を学びたい」と思うようになり、小規模ながら個性と独自性溢れる仕事で定評のあった企画マーケティング会社に転職。

第一線で活躍するマーケッターに従事し、マーケティングの基礎、プレゼン力、自由な発想と独自のネットワークで生みだす企画力等を習得。

経済産業省中部経済産業局が展開するプロジェクト、「グレーター・ナゴヤ・イニシアティブ」の立ち上げメンバーとなり、ナゴヤを世界に向けて発信するための活動を展開。

アドバイザーとして勤務し、海外企業の日本誘致、および食品輸出事業に携わる。国の施策をもとにいかに具体的な事業に展開するのかを学び、そこに企業側の視点を反映すべく、数多くの企業に足を運び、ヒアリングを重ねる。これらの経験が、現在の仕事に至るきっかけとなる。

2007年~ 現職

その他、役職

  • 大阪・関西万博 有識者懇話会委員(2020年~)
  • 食創造都市 大阪推進機構 プロデューサー(2020年~)
  • あいち産業振興機構 国際アドバイザー(2012年~2017年)
  • 農林水産省輸出促進アドバイザー(2008年~2010年)

運営施設

・ニューヨーク最大のフードマーケット「Smorgasuburg(スモーガスバーグ)」日本窓口

・日本初フードインキュベーター「OSAKA FOOD LAB(大阪フードラボ)」運営

取引実績

50音順 敬称略

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国内・海外事例ご紹介
国内・海外事例1

事例1.食品メーカーA社

海外輸出→新たなコンセプトに基づく商品の誕生→国内の販路や活動にも変化→直接貿易

国内・海外事例2

事例2.農業団体・地方行政

アンテナショップ立ち上げ支援→新規販路開拓→マーケティング調査→特産物の需要喚起・新規顧客層の開拓