お客様事例
事例1 食品メーカーA社
海外輸出支援→新商品の企画支援→海外事業担当者の育成（研修）→直接貿易の支援
1.相談
「今後、国内の市場は縮小が懸念されるため、海外にも目を向けたいが、何から手をつけたらよいか分からない」との相談を受ける
2.企画提案
社長からのヒアリングを重ねながら、活動計画を提案。基本契約（年間）をベースに活動を開始。
3.輸出に向けた活動開始
【弊社担当業務：市場視察アレンジ、展示会出展支援（商品訴求方法の提案、ブース内での活動計画、販促ツールの企画製作、等）】
4.課題を1つずつ克服
【弊社担当業務：商談アレンジ・同行、営業活動フォロー（現地提携スタッフによる支援）】
海外市場ならではの壁や課題にぶつかる。日本では当然理解されることが、なかなか伝わらなかったり、これまで経験したことのない質問や疑問を投げかけられる。定期ミーティングを繰り返し、議論を重ねながら、弊社からは課題解決策の提案を行う。自社や商品のつよみが次第に明確化される。
【弊社担当業務：訴求方法、および課題解決策の提案】
5.新商品の誕生／現地視点を加え、活動強化
まず国内で商品を発表すると、百貨店バイヤー等の間で話題に。海外での活動も関心を呼び、話題となり、当初狙った海外市場のみならず、国内での新規販路開拓にも繋がる。
海外でも商品を発表。スターシェフや食専門家へのモニタリング調査や商品流通可能性調査を行い、アウトプットを商品づくりに反映。商品の現地化を図る。
【弊社担当業務：各種調査、パッケージの企画製作、現地市場に合わせた使い方の提案】
6.国内活動にも変化
【弊社担当業務：社員研修（テーマ：海外での活動に際しての心構えや考え方、貿易基礎知識、マーケティングの基本】
海外での販路拡大において、多くの企業が直面する「価格の問題（輸出コストが含まれると、現地での販売価格が高くなってしまう）」の対策を検討。商品の製造方法や輸送方法を再検討するとともに、それまでハードルが高く取り組んでこなかった直接貿易も視野に入れはじめる。
【弊社担当業務：直接貿易に向けての準備支援】
米国で話題の飲食店を展開する企業のオーナーが、「商品の切り口が面白い！」とつよい関心を示したことをきっかけに、商品取引に向けた協議を開始。直接貿易による取引を検討。4ヶ月後、直接貿易による輸出を行う。
【弊社担当業務：取引条件の交渉代行、PB商品企画支援、直接貿易実現化に向けた支援】
現在に至る（進行中）
事例2 農業団体・地方行政
アンテナショップのプロデュース→店舗運営支援、P R→販路開拓支援→特産物の需要喚起に向けた新規事業の提案→調査事業および新規事業運営の担当
1.相談
2.企画提案
3.店舗プロデュース
農産物の特性、生産者の取り組み、産地の魅力といったことを感じ取ってもらえる店づくりを目指し、店舗デザイン、商品構成、価格設定といった準備を行う。また、クライアントからの依頼に基づき、店舗が狙うターゲット層を集めたヒアリング会を実施。
【弊社担当業務：店舗デザインのコーディネート、商品構成や価格設定に関するアドバイス、ヒアリング会の企画実施】
開店1週間前、3日間の店舗スタッフ研修を実施。マナーやサービス面はもとより、商品ディスプレイや商品POP作成に関する研修も行う。
【弊社担当業務：店舗スタッフ研修】
店舗オープン（依頼を受けてから3ヶ月後）
4.店舗運営支援・PR・販路開拓支援（3年間）
開店後、全体的に価格設定を高めにしていたにも関わらず、喜んで購入していく顧客を目の当たりにし、現地から派遣されていた店舗スタッフや生産者も驚く。地方では価値と感じてもらえないことが、都会では発信の仕方によってそれが価格に反映できることを実感してもらうことで、生産活動や商品づくりに役立ててもらう。また、店舗で顧客の声やニーズを随時拾い集め、現地へとフィードバックすることで、商品やサービスの企画・改善に役立てた。
メディアへのプレスリリース、取材アレンジを行う
【弊社担当業務：プレスリリースの作成、各種メディアへの取材依頼】
アンテナショップとしては、当時珍しい店づくりをしていたため、新聞や雑誌、ＴＶ等で取り上げられ、次第に認知度も上がる。一般消費者だけでなく、シェフや料理研究家といったプロ達にとってのショウルーム機能を持たせたため、食専門家の間でも、話題になり始める。
商品（農産物）の価値を理解してもらえそうな飲食店を厳選し、それらをターゲットに営業を行う。非常に好反応で、間もなく店舗からの卸業務を開始。飲食店での宣伝も功を奏し、店舗来店客の数・質ともに向上。シェフ達の来店も増える。料理イベント等でのプロモーションも展開。
【弊社担当業務：料理人との橋渡し役、プロモーション計画の立案、新規販路開拓に向けた支援全般】
産地の知名度向上、農産物の付加価値の理解に一定の成果を経て、期間満了の3年後に閉店。
5.新規事業の提案（特産物の需要喚起に向けた）
店舗で人気だった商品に更なる発展の可能性を見出し、この商品の需要喚起、および新規顧客層（若者層）の開拓を提案。結果、初年度は調査事業を、次年度にはマーケティング事業を展開することになる。
調査事業は、定量調査と定性調査の二本立てで実施。まずは定量調査で方向性の確認を行い、次ステップとして、販売ターゲットとする若者層を集めたグループインタビューを実施。並行して、食のプロ達（シェフ、パティシエ、料理研究家、等）からの個別ヒアリングを実施し、商品に対する認知度、印象、嗜好、用途など、現状把握を行うとともに、今後の展開の可能性を探る。
調査の結果、事前に立てた仮説が正しいことができ、その仮説に沿って、プロモーション展開プランを作成。
計画に沿って、各種プロモーション活動を実施。その一例として、情報発信力を持つ食専門家やメディア関係者を集めたディナー会を東京話題のスポットにて開催。市長にも参加いただき、トップセｰルスを行う。商品および産地の魅力を発信。結果、参加者から大きな反響があり、「現地に足を運んでみたい」「媒体で取り上げたい」など、全国的な情報発信に繋がるとともに、今後の展開へと発展する土台づくりに成功。
現在に至る（進行中）
